マツキヨココカラ＆カンパニー健康保険組合

「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という）」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）」が施行されることを踏まえ、マツキヨココカラ&カンパニー健康保険組合（以下「当組合」という）では、個人情報及び特定個人情報の保護について以下のような考えのもと、取り組みをすすめていくことをお知らせいたします。

当組合は、健康保険法が定める「労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡または出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡または出産に関して保険給付を行うこと」を目的として事業を行っています。また、健康保険法では、「保険者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うよう努めなければならない」という内容が規定されており、その趣旨に沿った必要な事業も行っています。

当組合が以上のような事業を行い、被保険者やその被扶養者（以下「加入者」という）に対しサービスを提供していくために、加入者の個人情報はなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全職員及び関係者に徹底していきます。また、当組合では、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、加入者などの個人情報の保護 に万全を尽くしていくことに努めていきます。

当組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

個人情報保護法では、個人情報取扱い事業者（当組合含む）は、あらかじめ本人の同意を得ないで個人情報（個人データ）を第三者に提供してはならないとされていますが、個人情報（個人データ）の通常必要な利用目的のうち、加入者にとって利益となるもの、または事業者側の負担が膨大であるうえ明示的な同意を得ることが必ずしも加入者にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて加入者から特段明確な意思表示がないものについては「黙示による包括的な同意」が得られたものとして取扱ってよいこととされています（個人情報保護委員会・厚生労働省による「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」）。なお、

• （ア）
  加入者は、健保組合等が示す利用目的の中で同意しがたいものがある場合には、その事項について、あらかじめ本人の明確な同意を得るよう健保組合等に求めることができ、
• （イ）
  加入者が、（ア）の意思表示を行わない場合は、公表された利用目的について加入者の同意が得られたものとして取り扱いますが、
• （ウ）
  同意及び留保は、その後、加入者からの申出により、いつでも変更することができます。当組合では、以下の事項についてその趣旨に該当するものとして、黙示による包括的同意とさせていただきますので、ご理解の程お願いいたします。

なお、ご質問等がある場合は当組合までお問い合わせください。

1. 高額療養費（高額な医療費が発生した場合の医療費の還付金）を本人の申請に基づかずに事業所経由で支給すること。
2. 付加給付（医療費等負担額の上乗せ給付金）を本人の申請に基づかずに事業所経由で支給すること。
3. 医療費通知（患者名、診療月、医療費、医療機関名等の受診通知）を世帯単位でまとめて行うこと。
4. ジェネリック通知（患者名、処方月、処方薬名、薬剤費、調剤薬局名等の処方内容通知）を世帯単位でまとめて行うこと。

当組合におきましては、加入者からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に利用いたします。

当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。しかしながら、当組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、個人情報保護委員会及び厚生労働省が示したガイドライン等において、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。したがって、当組合においては、個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表いたします。

• 当組合加入時の「被保険者資格取得届」、「被扶養者（異動）届」の記載事項（保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所、基礎年金番号、報酬月額等）を中心に入力処理することによって、加入者台帳など「マスターデータベース（以下「マスター」という）」を作成し、当組合の業務処理コンピューターにデータを収納、健康保険業務全般に利用します。
• 「被扶養者（異動）届」の提出に際して、課税・非課税証明書、在学証明書などの収入等判定書類によって、認定作業を行います。
• 「被保険者資格取得届」、「被扶養者（異動）届」のチェック作業が終了した後、「健康保険被保険者証」の発行を行います。
• 「被保険者資格喪失届」の際に、健康保険被保険者証を返還していただき、チェックの上、一定期間保存後に廃棄処分にします。
• 「マスター」に登録されているデータに変更や追加があるときは、適用関係に関する変更（訂正）届出により、データの変更等を行います。
• 「マスター」を用いて、給付データ、レセプトデータ、健診データ等と連動させて、給付の支払い等のチェック、医療費通知、各種保健事業実施のための対象者抽出や加入者の連絡等にも利用します。
• 「マスター」の住所、氏名等の連絡先を用いて、当組合の資格喪失後も必要に応じて、届出等に記載された連絡先にご連絡することもあります。
• 医療機関や他の保険者（区市町村、年金事務所を含む。）から資格喪失か否かなど保険診療の照会があった場合、相手先確認の上、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日など、有資格者か資格喪失者かについて回答します。
• 資格喪失者の資格喪失後の受診などが疑われる場合、他の保険者や医療機関との重複給付調整のため、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日などについて、他の保険者等に照会し確認します。
• 「算定基礎届」、「月額変更届」によるデータを「マスター」に取り込み、保険料（調整保険料、介護保険料を含む）の徴収を行います。また、届出の際に、事業所に給与・賞与台帳等の提出を求め、チェックします。
• 健診受診申し込み者について、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所データを委託先業者株式会社イーウェル及び同機関提携健診機関に渡し、健診結果の送付に利用します。

• 業務処理コンピューターにデータを入力し、申請内容をチェックし、適正な給付決定処理を行います。
• 給付記録をデータ入力保存し、以降の申請チェックに用います。
• 出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求者について、他の保険者との重複給付調整の必要上、他の保険者に「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日などを照会し、給付決定します。
• 他の保険者から出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求の有無について照会があった場合、相手先確認の上、申請、給付の有無について回答します。
• 傷病手当金の請求者について、レセプトデータを用いて確認し、場合によっては主治医に治療状況等を確認又は訪問調査し、給付の決定を行います。

• レセプトデータを当組合及び外部委託業者がチェックし、請求内容に疑義があるものについて、社会保険診療報酬支払基金に対し、再審査依頼します。
• 再審査依頼の中で、資格喪失後の受診が疑われる場合は、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日、資格喪失日、受診日などを伝え、確認を取ります。
• 同様に、高額療養費の支給が予想される患者の公費負担や自治体医療費助成の有無等について、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日などを伝え、確認を取ります。
• レセプトデータを医療費分析に用い、当組合の医療費適正化対策に利用するとともに、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
• レセプトデータを基に、同月内に複数の医療機関に受診されている加入者を抽出し、指導を行います。
• レセプトデータを基に、高額療養費、付加給付（一部負担還元金、合算高額療養付加金、家族療養付加金）の支給決定を行います。
• レセプトデータを参考にし、傷病手当金の支給決定を行います。
• レセプトデータを参考にし、柔道整復療養等の療養費、第二家族療養費の支給決定を行います。
• レセプトデータを参考にし、埋葬料、家族埋葬料の支給決定を行います。
• 開示請求の際にも、そのレセプトデータを出力し、対応します。なお、開示請求に当たって、本人以外の場合は、開示請求手続きに則り、認められた者のみに開示します。
• レセプトデータを基に、健康保険業務システム業者株式会社大和総研（下記ご参照）に委託し、医療費通知を世帯単位で作成し、被保険者宛に通知します。
• 交通事故等第三者の行為によって保険診療を受けた場合は、損害保険会社に当該患者のレセプトのコピーを医療費の証明として提出します。
• 海外で医療を受けられた方の医療費明細書等を日本語に翻訳するため、外部翻訳業者に委託します。
• 健保連が実施する高額医療給付の共同事業に申請するため、レセプトコピーとその内容の一部を記載した申請書を健保連・交付金交付事業グループ・高額医療担当に送付し、医療費の助成を受けます。
• 複数の組合によるレセプト点検研修会の事例とするため、個人情報を消した上で、教材として用います。

• 健康診断結果数値 については、受診者に通知するとともに、その数値データを健診受託業者から受け取り、当組合の業務処理コンピューターに入力し、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
• 当組合は、事業所との共同事業として、健康診断を実施しており、加入者の健診結果数値については、原則として全て事業所にも連絡し、双方でそのデータを保有し、加入者の健康管理に役立てていくこととしております。 
• 健診結果データを「マスター」に保存し、今後のデータと比較することによって、健康管理事業や保健指導の参考資料とします。

「従業員の健康管理・健康経営」を戦略的に推進すべく、事業所と当組合との連携（コラボヘルス）を図り、効率的かつ効果的な事業の実施に向けて、健診結果等（問診票含む）の情報を事業所と当組合で共有・活用することとなりますので、個人情報保護法に基づき下記のとおり、お知らせいたします。

【事業内容及び共同利用の目的】
生活習慣病の予防・改善を目的に下記①～③の事業を実施します。

• ①
  健診結果及びリスク保有者データの共有による事後指導
  ⇒事業所が実施する法定健診、当組合が実施する人間ドックなどの健診項目及びその検査値がリスク保有判定値を上回る者について情報を共有し、該当者の事後指導に活用します。
• ②
  高リスク保有者に対する医療機関への受診勧奨
  ⇒治療が必要と判断される「高リスク保有者」に対して、事業所より受診勧奨を実施します。
• ③
  事業所と共同で実施する健康経営推進のための活動
  ⇒健診結果データ等を統計数値化し経年変化や属性との詳細分析等に活用します。

【共同して利用される個人データの項目】
健診・問診結果については法定項目に限定し共有いたします。
レセプト情報については生活習慣病予防等の健康管理目的に正しい受療行動を取っているかどうか当組合の顧問医または産業医が 確認のために使用し正しい受療行動をするための指示書を作成します。事業所の保健師はこの指示書に従い指導します。

【共同して利用する者の範囲】
従業員が所属する事業所

【共同利用における当該個人データの管理の責任を有する者】

• 当組合では、コラボへルス研究会（リンク先は【その他】参照。）に参加し、健康管理・健康経営を戦略的に推進し、皆さまがより健康となる働き方、職場環境、健康管理のあり方について検討しています。そのため、コラボへルス研究会と産業医科大学との受託研究契約に基づき、健康及び働き方に関する情報を産業医科大学に提供しています。そこで分析が行われ、当組合が結果のフィードバックを受けて、健康管理施策に反映させています。また、産業医科大学では学会発表、学術論文等で結果を公表し、公衆衛生の向上を目的とした学術研究の推進に貢献しています。
• 事業所・当組合が保有するデータ及び従業員から直接頂くデータは、個人情報を匿名化（匿名化作業は（株）イーウェルに外部委託。下記ご参照）した後、コラボへルス研究会の指定研究機関である、産業医科大学に提出します 。 データ提出以降のプロセスや結果において、個人が特定されることはありませんので、ご安心ください。

【研究課題名】企業と健康保険組合とのコラボレーションによる健康管理活動及び保健事業の推進のための研究（コラボヘルス研究）
「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に準拠し、産業医科大学倫理委員会の承認を得て実施しています。
【研究実施期間】2014年5月～2025年4月
【取扱う情報の項目及び取扱い方法】

• 組合役職員の就任・採用に関する書類は、使用後、厳重に保管します。
• 役職員の報酬に関する書類は、厳重に保管し、源泉徴収等の処理に用います。
• 人事考課等人事に関する書類は、厳重に保管し、人事異動などの際に用います。
• 組合会議員名簿、理事名簿は組合会、理事会の開催時等の連絡に用います。
• 事業所担当者名簿については、事業所担当者説明会や健康管理推進委員会、その他個別の業務連絡などに用います。

特定個人情報とは、個人番号（通称マイナンバー）（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む）をその内容に含む個人情報を指します。特定個人情報は番号法により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する（例：当組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける）等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて、利用しません。なお、番号法に定める利用範囲を超える場合、特定個人情報から個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。