高額療養費の算定は（1）各診療月ごと、（2）1人ごと、（3）各医療機関ごと（外来・入院別、医科・歯科別など）に行われます。

70歳未満の方で医療費が高額になると見込まれる場合は、「限度額適用認定証」を提示することで医療機関での支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。
「限度額適用認定証」は、当組合に事前に申請し交付を受けておく必要がありますので、ご注意ください。

世帯単位で自己負担額を合算できます（合算高額療養費）

1ヵ月1件ごとの自己負担額が限度額に満たない場合でも、同一月・同一世帯内で21,000円以上の自己負担が複数ある場合はその額を合算することができます。
合計額が自己負担限度額を超えた場合、超えた額が「合算高額療養費」として当組合から支給されます。

高額療養費に多数該当するとき

直近12カ月（1年）の間に、同一世帯で3ヵ月以上高額療養費に該当したときには、4ヵ月目からは自己負担限度額が以下の金額に引き下げられる制度があります。
ただし、保険者（国民健康保険や健康保険組合など）や加入の状態（被保険者から被扶養者、被扶養者から被保険者）が変更になりますと、変更前の高額療養費の該当回数を継続することができません。

同一世帯内に介護保険の受給者がいて、1年間（8月1日～翌年7月31日）の医療（1件21,000円以上）と介護を合わせた自己負担が高額になった場合にも、負担軽減のために下記の限度額がもうけられています。被保険者の申請により、限度額を超えた額が、健康保険からは「高額介護合算療養費」として、介護保険からは「高額医療合算介護サービス費」としてそれぞれ支給されます。

自己負担限度額