特定健診・特定保健指導

40歳から74歳までのすべての被保険者および被扶養者に対し、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、当組合を含めた各医療保険者は、特定健診・特定保健指導の実施が義務づけられています。

特定健診・特定保健指導の目的

特定健診・特定保健指導とは日本人の死亡原因の約6割を占める生活習慣病の予防のため、内臓脂肪型肥満に着目して糖尿病や心臓病、脳卒中などの生活習慣病を早期発見したり、発症・重症化を防ぐことを目的としています。

生活習慣病とは?

生活習慣病とは食事や運動・喫煙・飲酒・ストレスなどの生活習慣が深く関与し、発症の原因となる疾患の総称です。
生活習慣病としては主にがん・心疾患・脳血管疾患・糖尿病・高血圧性疾患・肝硬変・慢性腎不全があります。

特定健康診査(特定健診)とは

40歳から74歳までのすべての方を対象にした生活習慣病の予備軍といわれるメタボリックシンドロームに着目した健診です。
パルグループ健康保険組合の被保険者は、健保と事業主が共同で実施する定期健診を受診することで、特定健診の検査項目が網羅されています。

  • 特定健診データの保険者間連携について
    オンライン資格確認等システムを用いることにより、特定健診データの保険者間連携(提供依頼)が可能になりました。 特定健診データの保険者間連携(提供依頼)は、被保険者の同意なしで行うことができますが、連携を希望されない場合は、不同意申請書をご記入のうえ、当健康保険組合までご提出ください。
    特定健診情報の提供について/不同意申請書
メタボリックシンドロームとは?

おなかの内臓のまわりに脂肪が蓄積した「内臓脂肪型肥満」の状態に加え「高血圧」、「脂質異常」、「高血糖」のうち2つ以上当てはまる状態のことをメタボリックシンドロームと呼びます。つまり、痩せていても内臓脂肪が多いとメタボリックシンドロームに当てはまる可能性があります。この状態が続くと脳梗塞や心筋梗塞などの原因となる“動脈硬化”のリスクが高まるため生活習慣を見直し状態の改善をする必要があります。

特定保健指導とは

特定健診の受診結果から、「生活習慣病のリスクあり」と判定された方が受けなければならない指導です。
生活習慣病の発症リスクの高さに応じてステップごとに階層化を行い保健指導レベルを判定します。
保健指導レベルとして「積極的支援」「動機付け支援」があり各レベルに合わせて専門スタッフ(保健師、管理栄養士など)が生活習慣を見直すサポートをします。

特定保健指導の選定と階層化

  • 糖尿病、脂質異常症、高血圧症の薬を服用されている人は、特定保健指導の対象とはなりません。
  • 65~74歳の人は、積極的支援の対象となった場合でも、動機付け支援の対象となります。

対象者様については保健指導のレベルに合わせたご案内を行います。

動機付け支援 初回面談で生活習慣を振り返り、行動目標を立てる→行動目標に向けて実践(3か月)→実績評価
積極的支援 初回面談で生活習慣を振り返り、行動目標を立てる→行動目標に向けて実践(3~5か月)・生活習慣改善のための支援を継続→実績評価

特定保健指導の実施機関

当組合では、特定保健指導を「SOMPOヘルスサポート株式会社」と「株式会社サンプリ」と「RIZAP株式会社」に委託しています。
実施機関の専門スタッフ(保健師・管理栄養士等)が、みなさんの健康づくりをサポートします。

特定保健指導の参加費用

当組合が負担するため、被保険者様の負担はございません。

特定保健指導は、どうして受けた方がよいの?

~ご自身の健康のため~

特定保健指導を受けないとメタボリックシンドロームや肥満が改善できず、生活習慣病のリスクを高めたり、合併症を引き起こすこともあります。そうすると、家計からの医療費の支出が増え通院や入院によって日常生活や仕事にも様々な影響を及ぼし生活の質を低下させます。また、特定保健指導を受けて専門の相談員と一緒に日頃の生活習慣を振り返ることで、ご自身にあった行動目標や改善点を見つけることができます。

~みなさんの保険料負担軽減のために~

健康保険組合は、後期高齢者医療制度を支える費用として「後期高齢者支援金」を、国へ毎年納付しています。 その支援金は各健康保険組合の特定健診・特定保健指導の実施率に応じて、加算・減算されます。後期高齢者支援金が加算されると、健康保険組合の負担が増え、みなさんの保険料負担も増える可能性がありますので積極的な受診をお願いいたします。