自己負担が高額になったとき

治療費がかさみ窓口で支払う自己負担額が高額になったときは、その負担を軽くするため、診療月ごとに一定額（自己負担限度額）を超えた額があとで払い戻されます。これを高額療養費（被扶養者の場合は家族高額療養費）といいます。
当組合では受診月の3か月後以降に自動計算をして支給しますので、申請手続きは不要です。

付加給付は当健保組合が、特別に法定給付に上乗せして支給する給付です。
ただし、被保険者の資格を喪失した場合は、喪失日以降の期間にかかる付加給付は支給されません。

被保険者が診療を受け、病院の窓口で支払った1ヵ月の医療費から、自己負担限度額である下記の表を差し引いた額を後日、当組合から「一部負担還元金」として支給いたします。申請は不要で当組合が計算し自動的に支給いたしますが、支給の時期はおおよそ診療月の3ヵ月後以降になります。

あらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関の窓口に提示することで、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができます。高額な医療費を一時的に立て替える必要がなくなりますので、医療費が高額になると見込まれる場合であればこちらの制度をご利用ください。

• マイナ保険証を利用すれば、限度額適用認定証の事前申請は不要です。
  申請前にマイナ保険証のご利用をぜひご検討ください。

申請書はこちら

1ヵ月1件ごとの自己負担額が限度額に満たない場合でも、同一月・同一世帯内で21,000円以上の自己負担が複数ある場合はその額を合計することができます。
合計額が自己負担限度額を超えた場合、超えた額が「合算高額療養費」として当組合から支給されます。

直近12ヵ月（1年）の間に、同一世帯で3ヵ月以上高額療養費に該当したときには、4ヵ月目からは自己負担限度額が以下の金額に引き下げられる制度があります。

特定の長期高額疾病の治療を受ける場合は、「特定疾病療養受療証」を提示すると、自己負担が10,000円まで減額されます。
ただし、人工透析を必要とする患者が標準報酬月額53万円以上に該当する場合は、自己負担が1ヵ月20,000円になります。

同一世帯内に介護保険の受給者がいて、1年間（8月1日～翌年7月31日）の医療（1件21,000円以上）と介護を合わせた自己負担が高額になった場合にも、負担軽減のために下記の限度額がもうけられています。被保険者の申請により、限度額を超えた額が、健康保険からは「高額介護合算療養費」として、介護保険からは「高額医療合算介護サービス費」としてそれぞれ支給されます。